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ふるさと納税した場合の確定申告のやり方

      2016/02/24

確定申告

ふるさと納税を行った場合は、確定申告を行うと所得控除の対象になります。

どのようなものを準備するとよいのでしょうか?

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ふるさと納税の確定申告(準備編)

ふるさと納税を行うとき、その地方への特産品が詰まっているものや、様々な特典があり、魅力的なものも多くなっています。

ふるさと納税は、本来、確定申告では寄付金控除の対象になります。

準備するものは、寄付金を行ったときの領収書で、振り込みを行った場合は、振込依頼書の原本、後日、領収書が郵送された場合は、領収書原本を手元に保管してください。

会社員がふるさと納税を行った場合は、会社の源泉徴収票とふるさと納税の領収書を準備します。

実際の確定申告は、

・確定申告書作成会場(最寄りの税務署の指定する申告書作成会場または市区町村役場)にて作成する。

・e-taxを利用して自宅で申告書を作成する

・税理士(有資格者)へ依頼する(有料であるため事前に料金の確認)

3つの方法がありますので、ご自分に合う方法を選んでください。

大根持った男性

ふるさと納税の確定申告(計算編)

るさと納税を行った金額すべてが所得税控除の対象になるのではありません。

所得控除の金額=(ふるさと納税の金額―2,000円)×所得税の税率となっています。所得税の税率は個人で異なりますが、ふるさと納税から2,000円差し引いた上で計算されることを覚えておきましょう。

一方、所得税は国税であるので、地方税である住民税についても税額控除を受けられます。

平成27年4月1日以降のふるさと納税に関しては、特例控除額の上限が個人住民税所得割税額のおよそ1割からおよそ2割になっています。

住民税には基本分と特例分があり、その特例分が拡大しているのですが、不明な点などは、お住まいの市区町村役場へご確認ください。

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ふるさと納税の確定申告(本番編)

お手元に準備して頂きたいものはふるさと納税の領収書で、中には、支払通知書などの場合もありますので、支払ったことを証明できる書類とその内容の明記されているものを必ず用意してください。

確定申告書作成会場へ2月16日~3月15日(申告納付期限3月15日が土日の場合は翌月曜日)までに、足を運び、申告を済ませてください。

申告書作成会場へ行く方は、寄付金控除で還付金が発生する可能性がありますので、ご自分の通帳を持参して、記入できるように準備するとよいでしょう。

最後に、ワンストップ特例制度と呼ばれる、給与所得者の場合は確定申告が不要であるため、寄付先が5団体までは確定申告不要になる制度があります。

ただし、確定申告にかわる申請書を寄付金団体へ提出していないとこの特例は受けられません。

ワンストップ特例制度を受けていない方は、通常の確定申告でふるさと納税の申告を行ってください。

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