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クーリングオフができる期間とは?書面の書き方について知っておこう

      2016/04/13

セールスマン

クーリングオフのやり方を知っておくと、万が一契約した後にトラブルが発生しても安心です。

クーリングオフは自分でも作成できますから、万が一のときに備えて知っておきましょう。

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クーリングオフとは?適用対象は?

クーリングオフは、正しくはクーリングオフ制度といいます。

特定商取引法や、法律で定められているもので、一定期間であれば契約を解除することができます。

このクーリングオフでもっとも多いのが訪問販売やマルチ商法です。

不意な訪問でうっかり契約してしまった場合など、無条件で契約を解除することができます。

契約書マルチ商法のように複雑でかつリスクが高い場合にも適用できますので、やはりクーリングオフの方法を知っておくと安心です。

ただ注意してほしいのは、クーリングオフはあくまで訪問販売やマルチ商法の場合にのみ使用できます。

そのため、通販や店頭販売などで契約・購入した場合は、この制度は適用されません。

そこをきちんと理解しクーリングオフをしましょう。

一言でいえば、消費者の意思を無視して契約させた、商品を購入させた場合に利用できるものです。

店頭販売も自身の意思でお店に出向きますし、通販も自分が欲しいと思ったから買います。

こういった契約や購入の仕方ではクーリングオフは一切利用できません。

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クーリングオフできる期間は?

クーリングオフをする場合の期間についてですが、商品を購入してから約8日程といわれています。

ただ商品によって異なります。

訪問販売や電話勧誘販売の場合、8日がクーリングオフ期間になります。

しかしマルチ商法の場合は20日間といわれています。

特定継続的役務提供(エステや学習塾、家庭教師など)も8日がクーリングオフの期間になります。

通販の場合はクーリングオフ不可ですが、返品の可否や条件などを表示するよう義務づけられています。

その表示がない場合は、8日以内に消費者が送料を負担して返品できます。

クーリングオフは、契約書類を受け取った日からカウントしますから、8日のところが多いのでしょう。

契約書類を受け取っていない場合は、8日を過ぎてもクーリングオフすることができます。

契約書

クーリングオフの書面の書き方

では、書面の書き方はどのように行えば良いのでしょうか?

表には相手先の住所と会社名、氏名を書きます。

裏には『契約解除通知書』と書き、解除することをきちんと記入しましょう。

契約年月日・商品・販売会社名・担当者名を記入したら、最後に自分の氏名と住所を記入して完了です。

そして、

・所定の期間内に郵送する。

・控えとして書面をコピーしておく。

・送付の際に『特定記録郵便』もしくは『簡易書留』と記録を残しておきましょう。

 

クーリングオフの書面の書き方は、思っているよりも簡単です。

一番良いのは安易に契約書にサインをしないことですが、もしうっかり契約してしまった場合はこれらの方法でクーリングオフをしてください。

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